鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
ところが、今、安全保障の危機と国際競争力の観点から、円安の追い風が増えております。 日本のポテンシャルを生かし、活力に満ちた日本再生のためには、産業の米と言われる半導体を自前で調達しなければなりません。 人は、強くなければ、人に優しくできません。 鳥栖市民には優しい方が多いと思いますが、鳥栖市の民力をいかに強くするか、考える時が来たと私は思います。
ところが、今、安全保障の危機と国際競争力の観点から、円安の追い風が増えております。 日本のポテンシャルを生かし、活力に満ちた日本再生のためには、産業の米と言われる半導体を自前で調達しなければなりません。 人は、強くなければ、人に優しくできません。 鳥栖市民には優しい方が多いと思いますが、鳥栖市の民力をいかに強くするか、考える時が来たと私は思います。
意見書案第２号、食料安全保障の強化を図り農業者への緊急支援を求める意見書については、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第２号は、提案理由の説明を省略することに決しました。
また、日本が抱えるエネルギーの安全保障にも寄与できる大切なプロジェクトでもあります。 漁業者対策や景観問題等、課題があると思いますが、一つ一つ丁寧に解決し、唐津市の市政運営が将来にわたって安定して継続できるために取り組むべき最優先のプロジェクトと私は考えております。 市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 峰市長。
併せて、我が国の安全保障体制にも万全を期すことを強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月８日、鳥栖市議会。 以上、提案といたします。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
農業共済制度は戦前の家畜保険と農業保険を受け継ぎ、1947年農業災害補償法に基づいて発足したものであり、これまで農業経営の安定や食料安全保障に重要な役割を果たしてきました。また、アメリカやカナダでは収入保険制度が普及しており、日本でも農業共済制度を活用した収入保険の導入が平成31年１月から新たに始まりました。
そもそも、インフルエンザ予防接種を初め、ワクチンについては、100％安全保障されて、全く副反応がないっていう予防接種はないということも分かっておりますが、やはり、完全に、なかなか不安が消し去ることはできないというのが率直な思い、感想でもあります。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。政府には、「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、みずから明言したとおりの行動が求められる。 よって、国に下記の事項を実施するよう強く要望する。 記 1 唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准すること。
だって、規制委員会自身が、規制委員会が守れているから安全だと保障するものではないと、規制委員会ですら安全保障するものではないと。ただ規制する基準を満たしているものだというふうに言っているわけですよね。 市長も行かれたかどうかわかりませんけど、私もあそこに行って机がずっと並んでいるだけですよ。そしてその周りにパソコンがずっと並んでいて、どこで寝るんですか。どこで食事するんですか。更衣室もないんです。
っていること、4、有明海の漁業、少しずつ形は変われども、次の世代に引き継いでいくことが我々佐賀県人の誇りであり、だからこそ漁業権消滅を理由にした判決には憤りを感じていること、5、公害防止協定の覚書については皆様と30年前に交わした約束であるが、これは大変重いものであること、6、県は自衛隊と共用しないという約束をずっと守ってきた、これまで県として自衛隊共用を勧めたことはないこと、7、そのような中、昨今の安全保障環境
これまでとは桁違いのスピードで我が国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。従来からの枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない。平成は自衛隊の国民の信頼が揺るぎないものとなった時代。次は私たちが自衛官諸君が強い誇りを持って職務を全うできるように環境を整えるために全力を尽くす決意であるということを安倍首相はおっしゃっています。
また、日本は、豊かで活力のある誰一人取り残さない社会を実現するために一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくことというふうに定めております。 ＳＤＧｓアクションプラン2019の中で、日本のＳＤＧｓモデルに基づき、ＳＤＧｓ実施指針の優先分野に総力を上げて取り組むための具体化、拡大された政府の取り組みを盛り込まれております。
このオスプレイ配備に関しましては、我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化による近隣情勢と平成26年度から平成30年度までの５カ年の中期防衛力整備計画に基づき配備される予定となっています。 このオスプレイの輸送能力は、今までの輸送機と比較をいたしまして、速度約２倍、航続距離約5.6倍、行動半径４倍、輸送人員２倍、物資積載量約３倍となっています。
その中で、大臣からは、佐賀県や佐賀県有明海漁協の皆様の不信感を払拭することが必要であること、また公害防止協定があることや、佐賀空港建設時のさまざまな経緯があることについては、大変重く受けとめていること、その当時と比べ、安全保障環境が変わってきた中で、陸上自衛隊のオスプレイ等の佐賀空港への配備についてお願いをしたいこと、いずれにしても、まずは公害防止協定があることをしっかり認識した上で、佐賀県との間で
これは要望でありますが、例えば唐津版のＮＳＣ、安全保障会議とまでは言いませんけれども、唐津市民の安全安心を総合的に考えるような組織の検討等を、今後対応していただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。 「発信力」について伺います。
私たち公明党は、人間の安全保障の理念を織り込み、紛争の温床を絶つことにつながる、このＳＤＧｓの達成へ力を入れて取り組んでいるところであり、政府内にＳＤＧｓ推進の司令塔を設置するように求め、推進本部が設置されました。
この中で今回の要請は、まさに国の根幹に関わる国防のことであり、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しているとの認識を示し、国を構成している地方自治体は、国防政策に基本的に協力する立場にあると言及している。その上で、今回の計画に係る論点については概ね不合理な点はないと評価しつつも、有明海漁協の漁業者の理解が得られなければ、今回の要請を実現するのは困難と示している。
8月9日の長崎市の原爆平和記念式典における田上市長の平和宣言の中で、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約は全ての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。
そして、残念ながら我が日本政府は、昨年12月の国連決議にも反対し、3月の条約交渉会議では初日のみ出席した高見澤將林軍縮会議代表部大使が演説し、北朝鮮の核ミサイル開発の例を引きながら、現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められないと主張し、不参加を表明しました。このことは被爆者を初め、核兵器廃絶を願う多くの国際世論の失望を招いています。
そのためには、唐津市民も、県、玄海町と同等に、事前の了解の項目の入った、また保障の項目の入った、そして、唐津市民で判断ができるように、そういうことで４者間の安全協定、事前了解と安全保障の項目が入っている安全協定を早急に提携するよう、必要があると思うわけです。 現在は、２者間での、唐津市と九州電力の安全協定には、事前了解と安全保障の項目が入っておりません。
北朝鮮外務省は、４日、国連安全保障理事会が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け制裁決議を採択したことを悪辣な敵対行為と非難、今後も多発的、連続的に発射すると予告しています。